太陽光促進付加金
東京電力から届く「電気使用量のお知らせ」に『太陽光促進付加金』という項目があることに気づいた人も多いのではないでしょうか。
太陽光発電の設置を進めるため、家庭や事業所などが設置した太陽光パネルでつくった電力のうち、消費せずに余った分を、電力会社が買い取る制度が平成２１年１１月に始まりました。
その余剰電力の買い取りにかかる費用が、なんと全世帯の電気料金に上乗せされているのです。
それが「太陽光（発電）促進付加金」です。
上乗せ金額は電力会社によって異なりますが、例えば、東京電力の場合は、消費電力１キロワット時当たり３銭が、各世帯の電気料金に上乗せされています。
一般的な家庭の消費電力は月３００キロワット時とされるので、月に約９円の負担増となります。
最も付加金額が高いのは九州電力の７銭で、一般家庭では月約２１円が余計にかかるしかけになっています。
太陽光パネルの設置数や発電量が違うために、こうした格差が出てきます。
日照時間が長く、太陽光発電に向くとされる九州・四国などでは買い取り量が増えるため、各家庭の負担額は大きくなるというわけです。
工場や会社など電力消費の大きいところでは、付加金の額も増えるため、銭単位とはいえ、負担は決して小さくありません。
電力会社が余剰電力を買い取る際の金額は、全国一律で決まっています。
一般家庭が今年度設置した太陽光パネルの場合、買い取り金額は１キロワット当たり４２円、事業所など大型施設の場合は４０円です。
電力会社が一般家庭に売る際の価格約２４円からすると、かなりの高額と言えます。
買い取りは電力会社の義務なので、基本的に拒むことはできないんですね。
４０円台で買った電気を、半額近くで売るため損失がでるのですが、その損失を国民に負担してもらい、太陽光パネルの設置者が増えることを期待するのがこの制度の狙いです。
ただ、住宅用太陽光発電パネルの設置にはいまだ２００万円前後の初期投資が必要で、「金持ちしか恩恵にあずかれない」「電気料金の名を借りた『ある種の税金』」などの批判もあります。
東京電力から届く「電気使用量のお知らせ」に『太陽光促進付加金』という項目があることに気づいた人も多いのではないでしょうか。
太陽光発電の設置を進めるため、家庭や事業所などが設置した太陽光パネルでつくった電力のうち、消費せずに余った分を、電力会社が買い取る制度が平成２１年１１月に始まりました。
その余剰電力の買い取りにかかる費用が、なんと全世帯の電気料金に上乗せされているのです。
それが「太陽光（発電）促進付加金」です。
上乗せ金額は電力会社によって異なりますが、例えば、東京電力の場合は、消費電力１キロワット時当たり３銭が、各世帯の電気料金に上乗せされています。
一般的な家庭の消費電力は月３００キロワット時とされるので、月に約９円の負担増となります。
最も付加金額が高いのは九州電力の７銭で、一般家庭では月約２１円が余計にかかるしかけになっています。
太陽光パネルの設置数や発電量が違うために、こうした格差が出てきます。
日照時間が長く、太陽光発電に向くとされる九州・四国などでは買い取り量が増えるため、各家庭の負担額は大きくなるというわけです。
工場や会社など電力消費の大きいところでは、付加金の額も増えるため、銭単位とはいえ、負担は決して小さくありません。
電力会社が余剰電力を買い取る際の金額は、全国一律で決まっています。
一般家庭が今年度設置した太陽光パネルの場合、買い取り金額は１キロワット当たり４２円、事業所など大型施設の場合は４０円です。
電力会社が一般家庭に売る際の価格約２４円からすると、かなりの高額と言えます。
買い取りは電力会社の義務なので、基本的に拒むことはできないんですね。
４０円台で買った電気を、半額近くで売るため損失がでるのですが、その損失を国民に負担してもらい、太陽光パネルの設置者が増えることを期待するのがこの制度の狙いです。
ただ、住宅用太陽光発電パネルの設置にはいまだ２００万円前後の初期投資が必要で、「金持ちしか恩恵にあずかれない」「電気料金の名を借りた『ある種の税金』」などの批判もあります。