施行業者選びのポイント

太陽光発電システムを導入する際、大切なのが施工業者の選定です。

安ければいいというものでもありませんし、また逆に高いから安心で親切というわけでもありません。

太陽光発電での詐欺事件などが最近多発しています。

口車にのせられて騙されないよう注意が必要です。

太陽光発電は寿命がながく、家を購入するのと同じで、メーカー選びと同様に施工業者選びが重要と言えるでしょう。

ここで業者選びのポイントを挙げておきますので、参考にしてください。

１、自分の家に適したメーカーを選んでくれるか？

それぞれの家庭の屋根の形状や向き、また月々の電気の使用状況などでどのメーカーが良いか違ってきます。

そうしたことをふまえた上でメーカーを提案できる業者が良いですね。

そういう意味で「1つのメーカーだけを扱っている会社」はよくないですね。

数あるメーカーの中から自分の家に合ったメーカーを提案してくれるところが安心です。

２、見積りやシミュレーションの結果が正確かどうか？

太陽光発電購入の際、業者は屋根の調査をした上で、正確な見積りと経済効果・環境効果のシミュレーション結果を出します。

そのシュミレーション結果が間違っていれば、高い金額を出して設置した太陽光発電の良さが半減してしまいます。

当然ですが、複数社に見積もりは依頼しましょう。

太陽光発電の実績がある会社のほうが、シュミレーションは比較的正確にだせると思われます。

正確な調査もなくシステムを導入してしまうと、「思ったより発電効率が悪い」「見積りが上積みされた」との後悔に繋がることになります。

複数の業者の見積もりを比較して、不安を感じないところで選びましょう。

ネットの見積り診断サービスを利用してみるのもいいですね。

３、施工の体制は大丈夫か？

施工業者の中には、下請けに外注しているところもあります。

そういった業者は、自分達に施工技術がないので、工事をしっかりと細かく管理することが出来ません。

また、施工業者とのトラブルが発生するなどした際に、自社で責任を持って再施工をするなどの対応が出来なくなってしまいます。

施工の体制は会社によって異なりますので、事前に確認をすることをお勧めします。

4、メンテナンスは大丈夫か？

あとあと何か問題が起きても、すぐに相談できる会社を選ぶことが大切ですね。

メンテナンスサービスの内容は業者によって異なりますから、かならず事前に確認をしておきましょう。

太陽光発電関連法規

太陽光発電システムを導入する際に、知っておいた方がよい法律があります。

その主なものは二つです。

「建築基準法」と

「電気事業法」です。

この二つの法律は、太陽光発電システム導入の際にかかわってくるものすから、覚えておいてくださいね。

それでは、これらの法律の概要を説明しておきますね。

１、建築基準法

この法律は、建築物の屋根材や外壁材として太陽電池モジュールを用いる場合に適応されます。

建築基準法が定める

「構造耐力」　「防火性」　「耐久性」　「安全性」

に関する要求基準を十分に検討してからモジュールの選定を行うことが必要になります。

２、電気事業法関連

太陽光発電は発電システムの一つですから、電気事業法による規制を受けることになります。

上の二つの法律の適応についての詳細ですが、

「建築基準法」の場合には、モジュールの設置形態や設置方式やシステムの規模によって異なってきます。

そして、

「電気事業法」の場合には、システムの出力規模や電圧の違いよって、必要となる手続きが異なります。

設置の際には、設置業者か、もしくは関係官庁にお問い合わせ下さい。