太陽光促進付加金って?

太陽光促進付加金

東京電力から届く「電気使用量のお知らせ」に『太陽光促進付加金』という項目があることに気づいた人も多いのではないでしょうか。

太陽光発電の設置を進めるため、家庭や事業所などが設置した太陽光パネルでつくった電力のうち、消費せずに余った分を、電力会社が買い取る制度が平成２１年１１月に始まりました。

その余剰電力の買い取りにかかる費用が、なんと全世帯の電気料金に上乗せされているのです。

それが「太陽光（発電）促進付加金」です。

上乗せ金額は電力会社によって異なりますが、例えば、東京電力の場合は、消費電力１キロワット時当たり３銭が、各世帯の電気料金に上乗せされています。

一般的な家庭の消費電力は月３００キロワット時とされるので、月に約９円の負担増となります。

最も付加金額が高いのは九州電力の７銭で、一般家庭では月約２１円が余計にかかるしかけになっています。

太陽光パネルの設置数や発電量が違うために、こうした格差が出てきます。

日照時間が長く、太陽光発電に向くとされる九州・四国などでは買い取り量が増えるため、各家庭の負担額は大きくなるというわけです。

工場や会社など電力消費の大きいところでは、付加金の額も増えるため、銭単位とはいえ、負担は決して小さくありません。

電力会社が余剰電力を買い取る際の金額は、全国一律で決まっています。

一般家庭が今年度設置した太陽光パネルの場合、買い取り金額は１キロワット当たり４２円、事業所など大型施設の場合は４０円です。

電力会社が一般家庭に売る際の価格約２４円からすると、かなりの高額と言えます。

買い取りは電力会社の義務なので、基本的に拒むことはできないんですね。

４０円台で買った電気を、半額近くで売るため損失がでるのですが、その損失を国民に負担してもらい、太陽光パネルの設置者が増えることを期待するのがこの制度の狙いです。

ただ、住宅用太陽光発電パネルの設置にはいまだ２００万円前後の初期投資が必要で、「金持ちしか恩恵にあずかれない」「電気料金の名を借りた『ある種の税金』」などの批判もあります。

再生可能エネルギーの全量買取制度

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を第１７７回通常国会に提出します。

再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するためのものだと言われています。

いま、菅首相が成立にこだわっている再生可能エネルギー特別措置法案がこれに当たります。

余剰電力ではなく全量を、固定価格で買い取ることを電力会社に義務づける法律です。

これまでは、太陽光パネルを設置した家庭や事業所が、発電した電力を自家消費し、余った電力を電力会社に売っていました。

全量買取制度ができると、こんどは発電した電力を自家消費せず、全量、電力会社に売ることができます。

しかも、その売電価格は発電コストよりも高く設定されているため、売れば売るほど儲かることになります。

つまり、全量売るかわりに、自分で使う電力は、通常の電気料金を払って、電力会社から買うことになります。

太陽光の売電価格のほうが電気料金より高いため、そのほうが有利になるわけです。

その結果、自然エネルギーで発電する事業所がどんどん増えるはず、というのが、この制度の狙いです。

買取コストの転嫁による電気料金の上昇分は、いまのところ標準家庭で150円ほどとされています。

自然エネルギーの導入コストが下がれば、買取価格も下がる、と資源エネルギー庁は説明しています。

ただ、自社で再生エネルギー発電設備を持てる企業はいいですが、そうはいかない企業では、工場を海外に移転せざるを得ないところも出て来そうです。

いずれにしても、デフレ不況の下、巨額の電気料金を支払っているメーカーにとっては、電気料金の値上げは死活問題になりそうです。

一般家庭にしても、屋根に太陽光発電装置を設置できるのは、経済的余裕のある家庭に限られています。

裕福な家庭だけが有利な価格で売電でき、そうでない家庭は高い電気料金を払うだけ、という構図はどうしたものでしょうね。

太陽光発電の買い取り価格

太陽光発電の買取制度の方針や価格は諮問機関である「買取制度小委員会」が決定します。

買取単価は、太陽光発電を開始した時点での価格がその後10年間維持されます。

そのため、例えば、今期中に開始した人は10年間はその価格で売電できるのです。

このように、もし買い取価格が値下げされた場合、影響は10年間に及ぶので、売電収入は大きく変わってしまいます。

2011年4月から適用されている買い取り価格は、定格出力が

●10kW未満の住宅用が42円/kWh（それまでは48円/kWh）

●10kW以上の非住宅用が40円/kWh（同24円/kWh）

です。

太陽光発電システムに加えて他の自家発電システムを設置している、「ダブル発電」の場合は、

●住宅用の価格が34円/kWh（同39円/kWh）

●非住宅用が32円/kWh（同20円/kWh）

となります。

太陽光発電の買取費用は、「太陽光サーチャージ」として全国民から徴収されます。

ですから、結局のところ値上げは、国民の負担となるわけです。

ただ、買取は余剰電力に限定されるため影響は軽微だとされています。

試算によれば、非住宅用太陽光発電の余剰電力は全発電量の20％程度と見込まれています。

40円/kWhで買取ったとしても、住宅用を含めた買取総額の0.1％（年間で6750万円）しか上昇しないとしています。