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中国、風力に次いで太陽光発電でも飛躍?

中国の太陽光発電事情

中国は世界でも有数の再生可能エネルギー大国です。

世界一といっても過言ではないでしょう。

化石燃料は利用していけば、資源量も減っていき、価格が上がる限られた資源です。

一方、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーは、利用しても資源量が減らず、燃料代が高騰する心配も必要もありません。

2000年以前は、水力を除いて再生可能エネルギーを取り出す技術が未熟で、政策上の支援も多くありませんでした。

あくまでも「未来のエネルギー」という扱いだったのです。

ところが、今や再生可能エネルギーは、世界各国で化石燃料をある程度肩代わりするところまで成長してきました。

そして、ここほんの数年の間に、中国は世界最大の太陽電池製造拠点に成長しました。

太陽電池セルの年間生産量は、2008年以降、国別世界シェア1位を維持しています。

世界トップ10の企業リストには、中国企業であるSuntech Power(1位)やJA Solar(2位)、Yingli Green Energy(4位)、Trina Solar(5位)などが顔を見せています。

これらの企業はいずれも2010年に1GW以上の太陽電池セルを出荷しています。

2010年には中国の太陽電池生産能力が8GWを超え、全世界の生

産能力の5割以上を占めるほどです。

ところが、太陽光発電の国内導入量に目を向けると、全く異なる様相が見えてきます。

全世界の導入量のうち、中国は3.1%(2010年)を占めるにすぎません。

European Photovoltaic Industry Association(EPIA)によれば、2010年、中国に導入された太陽光発電は全世界の導入量16.6GW(累計導入量40GW)のうち、520MW(累計導入量893MW)にすぎません。

中国は生産した太陽電池のうち、わずか6%だけを国内で消費し、94%を輸出しているのです。

潤沢な電力が中国国内で得られるのであれば、輸出偏重でも構わないのですが、中国は電力問題で苦しんでいます。

2006年以降消費電力は年間10%以上の割合で増加しており、2010年には4兆kWhを超えました。

旺盛な電力需要の伸びに供給が追い付かず、需給バランスを維持するために、一部地域で計画停電を導入しているほどです。

2009年は発電容量が伸びなかったため、消費電力がほとんど増えていません。

これから中国のエネルギー政策がどのようになっていくのか注目されます。

大阪府で太陽光パネル設置の義務化?

大阪府、太陽光パネル設置の義務化は?

読売新聞によると、大阪府の橋下徹知事が検討する新築住宅への太陽光パネル設置の義務化(自己負担額200万円)について、府民を対象に府がアンケートを実施しました。

その結果、導入反対が87・5%を占めたことがわかりました。

「原発をゼロにすべきだ」と回答した人でも3割が義務化に反対しており、橋下知事は見直しを迫られそうです。

構想では、原発に代わる自然エネルギー普及のため、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化するというのです。

設置費用は自己負担となりますが、再生可能エネルギー特別措置法案が成立し、太陽光発電などの買い取りが実現すれば、実質負担は大きくならないと見込んでいます。

しかし、その見込みに説得力がないのかもしれないし、あるいは周知がまだまだ徹底されていないのかもしれません。

府は7月、府内の持ち家、賃貸住宅の各2000人に調査しました。

2916人から回答を得ました(回答率72・9%)。

初期投資の自己負担額を200万円として義務化した場合、賛成は12・5%にとどまり、100万円の負担でも賛成は23・1%。

負担額22万6000円で賛否が同数になりました。

記事では「賛成 12.5 % = 導入反対 87.5 %」のように書かれていますが、アンケートには「どちらとも言えない」という項目がなかったのでしょうか。

それにしても、こうしたことは、みんなの意見を聞いていては進まない様な気がします。

最初から義務付けらていれば、それをベースに家を買うための予算も組むだろうし、ローンも考えます。

本当に未来のことを考えるなら、どこかで英断しないといけないのではないかと思います。