太陽光発電の買取制度の方針や価格は諮問機関である「買取制度小委員会」が決定します。
買取単価は、太陽光発電を開始した時点での価格がその後10年間維持されます。
そのため、例えば、今期中に開始した人は10年間はその価格で売電できるのです。
このように、もし買い取価格が値下げされた場合、影響は10年間に及ぶので、売電収入は大きく変わってしまいます。
2011年4月から適用されている買い取り価格は、定格出力が
●10kW未満の住宅用が42円/kWh（それまでは48円/kWh）
●10kW以上の非住宅用が40円/kWh（同24円/kWh）
です。
太陽光発電システムに加えて他の自家発電システムを設置している、「ダブル発電」の場合は、
●住宅用の価格が34円/kWh（同39円/kWh）
●非住宅用が32円/kWh（同20円/kWh）
となります。
太陽光発電の買取費用は、「太陽光サーチャージ」として全国民から徴収されます。
ですから、結局のところ値上げは、国民の負担となるわけです。
ただ、買取は余剰電力に限定されるため影響は軽微だとされています。
試算によれば、非住宅用太陽光発電の余剰電力は全発電量の20％程度と見込まれています。
40円/kWhで買取ったとしても、住宅用を含めた買取総額の0.1％（年間で6750万円）しか上昇しないとしています。